貸事務所(一部) 横浜市都筑区 茅ケ崎中央 (センター南駅) の貸事務所(一部)

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賃料 19.8万円 管理費等 33,830円
敷金 / 保証金 3ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
交通 ブルーライン / センター南駅 徒歩2分
所在地 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央
築年月 2002年12月(築23年6ヶ月) 使用部分面積 63.78㎡ 坪数
/坪
単価		 19.29坪／1.0263万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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  • ６０１号室の募集です☆
  • センター南側　外観　（バスロータリー側）
  • コーナン側　外観　　（コーナン側）
  • ※現況優先。
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    物件詳細情報

    交通 ブルーライン / センター南駅 徒歩2分
    その他交通 グリーンライン / センター南駅 徒歩2分
    所在地 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 19.8万円 管理費等 33,830円
    敷金/保証金 3ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　3年間
    権利金 - 坪単価 1.0263万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 24時間利用可　土曜日利用可　土日・祝日利用可　角部屋　24時間セキュリティー
    設備 エレベーター　ビルトインエアコン　エアコン　暖房　冷房　火災警報器（報知機）　専有部分にトイレあり
    備考

    賃貸保証等：加入要 スターリンク又はエルズサポート初回保証料１００％、継続保証料：年間又は月額あり。審査途中に保障プラン・会社の変更を提案さ

    せて頂く事がございます。
    バルコニー：あり
    主要採光面：南西向き
    ☆鍵交換代実費☆
    ★契約時敷金償却１ヶ月→原状回復費に充当致します。但し故意過失における費用は別途ご負担頂きます★
    賃料内訳１８０，０００円＋１８，０００円（１０％税）・共益費内訳３０，７５５円＋３，０７５円（１０％税）★
    使用部分面積 63.78㎡ 坪数 19.29坪
    土地面積 - 築年月 2002年12月(築23年6ヶ月)
    建階/ 階 9階建/6階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 有　25,300円/月　空き4台　　備考：礼金１ヶ月。空き要確認。入出庫確認必須。 バイク置き場 -
    駐輪場 - 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 3年 現況 使用中
    条件等 - 引渡可能時期 予定　2026年04月下旬
    更新料 新賃料 1.5ヶ月
    物件番号 6990230608
    情報公開日 2026/04/07 次回更新予定日 2026/06/02

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (有)ウイルホーム

    交通：
    ＪＲ横浜線／中山　徒歩1分
    住所：
    神奈川県横浜市緑区寺山町８７－１０　
    TEL：
    045-933-4361
    FAX：
    045-933-4362
    所属団体など：
    (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    神奈川県知事免許（５）第２５４２０号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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